2015年4月30日　日経平均は今年最大の下げ幅500円超を記録した。

それまでの価格の上がり方は実体経済を反映しているものとは言いがたい。

世界的な金融緩和でお金ジャブジャブが引き起こしているものと推測できる。

.

あなたの投資を自動化します
オートマチックトレード
松村博史

.

・

昨今の日経平均の乱高下は日本の実体経済を表しているとは言いがたい。

このことは4月15日の4月15日のブログエントリでも書かせていただいた。

急激に変動するということは、外国人投資家を中心とする機関投資家が資金を入れたり出したりしていることにほかならない。

日経平均が上昇しているにもかかわらず、新興市場が上がっていないことは、あちらこちらでよく話題にされている。

このことはお金を入れている元が外国人投資家であることを物語っている。

なぜならば、日本企業のことをよく知らない外国人投資家が、日本市場にお金を入れるとき、やっぱり誰もが知っている企業の株を買うからである。

もしくは日経225銘柄を対象にした投資信託にお金を入れることもあるだろう。

.

・

4月30日には前夜の米国のGDPの発表が芳しくなかったことを受けて米国株が下がっていた。

それと連動するように日本の株も大きく下がった。

ということは株を売ったお金が外国人投資家のもとには余っているということだ。

.

諸外国に魅力的な投資先ができたということも考えられず、余ったお金はどこに行くのか探ってみた。

.

結果はなんと

世界の余った一部のお金が東京の不動産市場に

つまり、余ったお金が行き場を失い、その一部が東京の不動産市場に流れ込んできている。だから価格が高騰し、（中略）たと観測できる。

ということらしい。

東京だけでなくシンガポールや香港、中国の主要都市 台北なども人気のようだが、

ところが、これらの都市よりもブランド性が高く、なおかつ完全な所有権が得られる東京が、（中略）魅力的に映る。

とある。

なるほど、これは余ったお金の行き場のひとつであるだろうが、お金が各国の株式市場やFXなどの金融市場ばかりを渡り歩いているわけではないことを理解させる。